【学校給食の裏面史「アメリカ小麦戦略」 / 鈴木 猛夫】No.16〜22

ソースは「学校給食と子どもの健康を考える会」のおむすび通信連載より

学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.16」(前編)      鈴木猛夫
 現在、日本は小麦、大豆、トウモロコシの9割以上をアメリカをはじめとする諸外国からの輸入に頼っていて、自給率を押し下げる大きな要因になっている。それら三品は戦後アメリカが最も諸外国に輸出したかった農産物であり、その最大の市場となったのが日本である。アメリカは様々な手段で日本への売込みに成功したが、日本側栄養関係者も大きな手助けをしたのである。
ご飯に味噌汁、漬物、魚貝類、海藻類、おやつはサツマイモなどという日本で産出される食材ばかりが消費されるような食生活ではアメリカ小麦戦略は決して成功しないわけで、何が何でもアメリカ産農産物であるパン用小麦、家畜飼料のトウモロコシや大豆カスなどが大量に消費されるような食生活こそ望ましかったのである。栄養学校ではパンや牛乳、肉類などの畜産物の優位性が声高に語られ、その線に沿った欧米型栄養学が教育され、近代的で望ましい食生活として国民にも積極的に勧められた。欧米型栄養学こそ正にアメリカ側も日本側栄養関係者も等しく日本で普及するのに望ましい栄養学だと考えたのである。栄養学校は正にそんな欧米流栄養学啓蒙の場であり、戦後の食生活を根本からおかしくさせた出発点ともいえる。
パンの原料は小麦であり、牛乳、肉類、乳製品の元になるのは大豆カス、トウモロコシ等の家畜飼料、さらに油の原料となるのは大豆、トウモロコシである。この三品を日本ですんなり消費してもらうにはパンや畜産物、油脂類がいかに優れた食品であるかの啓蒙活動が必要であった。
昭和26年、香川綾先生は大変なご苦労をされて女子栄養短大を創立させたが、その苦しい時に裏で資金面、精神面で大きく支えたのが31の食品会社、個人24人からなる後援会組織であった。後援会長は豊年製油社長、副会長に味の素社長、理事に日清製粉社長など有力者が並んだ。綾先生の自伝「栄養学と私の半生記」によると栄養短大設立までの過程は困難を極め絶望的なまでの状況であったという。そんな時、物心両面で支えてくれた後援会メンバーの暖かい支援にはこの上なく感謝の念が生まれたことであろう。何とか恩返しをしたいという気持が生まれても不思議はない。
学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.16」(後編)      鈴木猛夫
 戦後アメリカは日本の食品業界育成の為に大変な努力をした。中でも製粉会社、油脂会社、加工食品メーカーの育成には熱心だった。いずれもアメリカ農産物消費に大きく貢献する業界だったからである。それらの業界が綾先生の栄養学校設立に尽力したということは当時の情勢からみてアメリカ側の意向も働いたとみるのが妥当だ。アメリカ農産物消費に大きく貢献する栄養学校の設立はこの上なく頼もしい存在に見えたことであろう。
戦前まで「胚芽米4、野菜4、魚1、豆1」の日本型栄養学普及に尽力していた綾先生はこうして戦後は一転してパン、牛乳、肉類、乳製品、油脂類などを積極的に勧める欧米型栄養学の普及に全力をあげることになった。
アメリカでPL480法案(前出)が成立し日本に対する本格的な小麦戦略が始まった昭和32年に綾先生はアメリカから招待され食物、栄養の教育関係機関、行政、施設などを研究視察している。アメリカはこの時期、PL480法案で捻出された膨大な対日工作資金を使って日本の栄養関係者、畜産関係者、食品メーカーを数多くアメリカに招き、パンや畜産物、油脂類が栄養的にいかに優れているかをアピールしている。
当然日本の栄養行政にも反映されることになり、栄養学校を管轄する厚生省の意向が強く働いた栄養教育が行われた。アメリカ産農産物を大量に消費するのに都合の良い栄養学が見事に日本で定着し栄養改善運動は成功した。しかし今その弊害が欧米型疾患の蔓延、深刻化という状況となって随所に現れている。さらに食糧自給率は先進国中最低の4割にまで落ち込んでしまった。農林省などが地産地消運動等によって自給率向上を目指しているが、それには欧米型栄養学に頼る今の食生活の見直しから始めるべきではないだろうか。
学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.17」(前編)      鈴木猛夫
 日本最大の栄養学校であり、多くの栄養士を搬出してきた女子栄養大学、同短大、香川栄養専門学校などのいわゆる香川栄養学園は戦後の栄養教育のメッカともいえるほど大きな指導的役割を果たしてきた。創立者の香川綾先生は国の栄養審議会の委員として長く栄養行政に大きな発言力を持ち戦後の栄養学普及の為に献身的な努力をされ、その功績は高く評価されてきた。
しかし筆者は綾先生の果たしてきた役割に大きな疑問を持っている。一生懸命教育された現代栄養学は日本人の体質に合わない欧米流栄養学であり、日本では広めるべき内容ではなかった。そしてもう一つ懸念される点は食品公害に対する綾先生の静観的な態度である。
昭和40年代以降、食品添加物の危険性等々の食品公害問題はマスコミで広く報道され、大きな社会問題になっていた。それらの公害問題について筆者は当時、食生活関連の雑誌記者だったこともあり、綾先生の動向に注目していた。世評では日本人の栄養改善に大きな功績を果たしたという肯定的な評価が一般的だが、しかし注意深く見てきた筆者には綾先生が公害問題についてあまり発言されないことに納得がいかない思いだった。
その理由は後で分かったのだが綾先生の栄養学校は前号にも書いたように製油会社、製粉会社、化学調味料メーカーなど種々の食品業界の支援を受けて創立されたことに関連する。創立当時の苦しい状況下で手厚く支援してくれた食品会社に対する配慮からか、食品公害に果敢に挑むという姿勢が希薄であったように思う。綾先生に限らず当時の栄養関係者はおおむね深入りすることを避けていたように思うので綾先生だけの問題ではないが、しかし影響力が大きかっただけに責任も重い。
学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.17」(後編)      鈴木猛夫
 綾先生は戦前から月刊「栄養と料理」誌を発行し栄養思想普及の先頭に立ってきたが、この雑誌でも食品公害についてあまり言及してこなかった。そんな綾先生に対し読者や栄養学校の生徒、卒業生にはそのことに対する不満はなかったのだろうか。その編集方針について綾先生はこう述べている。

「『栄養と料理』でとりあげなくてもいいようなもの、ほかの雑誌で安易にとりあげているようなことは、そんなに記事にする必要はないというかたくなな態度を取っています。たとえば、食品公害が話題になり始めた昭和48年ごろにも、私は『栄養と料理』の編集者にこんな話しをしています。『この雑誌では栄養学の根本的なことは、いつも繰り返して書いているし、問題があればほかの雑誌に先駆けて究明しているのだから、時流に乗って大騒ぎすることはありません。読者がこの雑誌に書いてあることをよく読んで、ふだんから守ってもらえばまちがいはないんですから』と。こういう編集方針なので、公害運動や婦人問題などに関心がある人にはものたりない感じで、それが読者層を狭めているかもしれません」(「栄養学と私の半生記」昭和60年、女子栄養大学出版部刊)

「栄養学の根本的なことはいつも繰り返して書いている」というその根本的なこととは欧米流栄養学の優位性についてであり、「問題があればほかの雑誌に先駆けて」究明してこなかったからこそ公害運動に関心のある人が物足りないと感じてきたのではなかったか。
食品公害について「時流に乗って大騒ぎすることはない」として深入りすることを戒めているため、「この雑誌に書いてあることをよく読んで」いたのでは肝心なことが分からなくなるのではないか。
食品業界の支援を受けてきた栄養学校だっただけに食品公害問題については出来れば素通りしたい気持は分かるが、これでは自ら社会性を放棄したようなものであろう。本来栄養指導は食品会社の存在に左右されるべきものではない。
伝統的な食生活を捨て欧米流栄養学を普及させて戦後の食生活をおかしくさせ、食品公害からは目を背け、社会性を失わせるような栄養士を育てる教育をしてきたのが栄養学校の大きな「功績」ではなかったか。

学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.18」(前編)      鈴木猛夫
 戦後の栄養教育の大きな間違いは欧米流の栄養学を手本にしたところにあった。戦前までの、ご飯に味噌汁、漬物という伝統食基本 3点セット(と筆者は呼んでいるが)は貧しいとされ、欧米並みにパンと畜産物、油脂という欧米食 3点セットを基本にした栄養改善運動が熱心に行なわれた。欧米とは風土も産物も違う日本で欧米食をそのまま受け入れ普及させたことは大いに問題だが、実は単に栄養学という理論だけでなく栄養指導の仕方もまたアメリカを手本にしていた。

戦後まもなくアメリカ農務省が作成した栄養指導のためのテキストがある。栄養関係者の意見を参考にして栄養指導の具体的方法をかなり詳細に記した現場栄養士の為の手引書である。この本について当時の財団法人日本栄養士会の理事長である森川規矩氏は「わが国栄養指導研究の好伴侶として座右にしていたものである」とこの本を紹介しているように、英語の原本を参考にして日本においてもアメリカ流の栄養指導がなされていたことが分かる。アメリカ農務省は膨大な量の余剰農産物を日本に送り込み小麦戦略を展開させたが、その成功の為には日本側の協力が必要であった。それに呼応するかのように日本側はアメリカ農務省作成の栄養指導の手引書を「座右」の書として活用したのである。アメリカ小麦戦略が本格化した昭和30年代以後、日本における栄養教育は正に栄養理論に加えて栄養指導方法でもアメリカの影響を強く受けていたことになる。

学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.18」(後編)      鈴木猛夫
 日本の戦後の栄養改善運動の為の活動資金や余剰農産物を大量にアメリカから受け入れて食生活の洋風化を推し進めていた為、アメリカ流の栄養指導方法は大いに参考にすべき先進的なノウハウであった。いかにしたらアメリカ農産物を日本で普及させることができるかは「一体アメリカではどのような栄養指導方法が行われているか」を見るのが早道と考えたのであろう。当時厚生省の指導で洋食普及の先頭に立っていたのは日本栄養士会が抱える全国の栄養士達であったから、栄養士会としてもこの本の中身は会員の栄養士達に広く勧めるべき正に「座右」とすべき内容だった。

昭和39年、この本は「国民栄養対策協議会」によって日本語訳が完成し発刊されたが、その本の序文で森川氏はアメリカ農務省が行なったアメリカにおける栄養改善事業について「その事業はアメリカとしても最も成功した事業で世界的に有名である」として、アメリカだけでなく世界的にもこの手引書に沿った栄養指導方法が高く評価されていることを述べている。一刻も早く欧米流の進んだ食生活に「改善」するには「世界的に有名」になっているアメリカ流の指導方法を早急に取り入れる必要があると考えたのだ。戦後、日本の食生活が世界に例がないほど急速に欧米化した裏にはこの本の存在があった。邦題は「栄養指導のテクニック」で130ページの本で、森川氏は「教育・心理学的に至れり尽せりの内容を持っており、アメリカの栄養指導の巧妙さを端的に示しているのに驚かされる」と述べている。
一体どのような指導方法だったのだろうか。その概略は次号で述べたい。

学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.19」(前編)      鈴木猛夫
 前号で紹介したアメリカの栄養指導書の日本語訳「栄養指導のテクニック」(昭和39年、森川規矩監修、第一出版)は日本における栄養指導の有力な武器となった。
この本の「栄養指導方法の選定」の項で「何年かに亘って行われた普及分野の研究によって、人々はそれぞれ異なった栄養指導法に接触した回数に比例して態度を変えるものだということがわかっている」「結論ははっきりしている。つまり、広範囲の反響を欲するならば、人々はいくつかの異なった方法で行なわれる教育的指導に“さらされて”いなければならない。言い方をかえれば、学習はいろいろな方法で繰りかえすことが非常に大切だということである。それはまた教育程度、文化水準の異なる人たちからなるグループを教えるには、種々さまざまな方法が必要であるということでもある」と述べ、日本でもそこを参考に繰り返し欧米流の栄養学、食生活の優位性が啓蒙された。

また料理実演についての注意点として「完ぺきを目指しなさい。設備にも通じ、それを点検しなさい」「なじみのある、試験済みの調理法を用いなさい」「材料などをいちいち覚えこむことはない。もしそんなものを覚えこもうとすると何かが抜けて、でき上がりがだめになってしまうものだ」「話しながら実演できるようにしなさい」「手早くやりなさい」「実演はあなた独特のものにしなさい」「態度、風采は親しみやすいものにしなさい」「聴衆と共に笑いなさい」「服装については白い制服を奨励する」「宝石類をでかでかとつけてはいけない」「話の種は暗記してはいけない。話の材料を暗記すると、なるほどと思って聞いてもらえるようなことはまずないものだ」「言葉の終りで声を落とさないようにしなさい」等などが列挙されている。
これはほんの一部を抜粋しただけだが本文中には詳細、多岐にわたる注意点がこと細かに書き連ねてある。さらにラジオ、テレビ、映画、スライド、ポスター、図表、出版物、展示会、諸団体、研究会などあらゆる宣伝媒体、団体などを駆使しての栄養指導法が詳細に伝授されている。

学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.19」(後編)      鈴木猛夫
 限られた紙面ではその全体像を例示できないのが残念だが、その指導技術は細部にそして多岐にわたっている。昭和37年管理栄養士制度が出来ると、日本でも個別指導のきめ細かい栄養指導が必要になってきた。日本栄養士会の理事長でこの手引書を監修した森川規矩氏によると「アメリカでは対人的な最も困難な栄養指導が得意のようである」として個別指導の優れたノウハウを日本に導入することが必要と考え「施設栄養士、栄養指導員・普及員、家政教師等の好参考書として、巧妙なテクニックを会得することが出来る。この故に栄養管理者たらんとする栄養大学・専門学校の高学年諸氏に本書の必読をすすめたい。(中略)このことを後進者のために強く要望したいから、本書をここに訳出して提供したのである」と述べている。

問題なのは指導技術にあるのではなく、その技術を駆使して日本人の体質には合わない欧米流食生活を戦後一生懸命普及したことにある。この本の原著はアメリカ農務省が作った栄養指導の手引書である。当時アメリカ農務省は余剰農産物のハケ口として日本を標的に種々の活動をしていた時期である。その戦略に日本側が見事に対応したのである。戦後の栄養教育は栄養理論だけでなく、このような指導法をも取り入れることで食の欧米化を短期間で成功させたが、その裏にはアメリカ側の周到な日本市場攻略の為の下工作と日本側栄養関係者の盲目的な欧米流栄養学礼賛ムードがあったことを銘記すべきであろう。

学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.20」(前編)      鈴木猛夫
 アメリカは世界中に自国農産物を輸出しその国での「豊か」な食生活を支えてきた。そのことからアメリカは「世界のパン籠」とも言われている。日本人の食卓にのぼるパンの原料はアメリカ産の強力小麦であり、牛乳、肉類、卵、乳製品等はアメリカ産の穀物飼料で飼育された家畜から得られる食材である。正に「豊か」な食卓の裏にはアメリカから輸入された種々の農産物がある。肥沃で広大な農地を活用して機械化、大規模化、省力化、多肥料投与、大規模な灌漑施設などによって効率的に大量生産される農産物は低価格を武器に世界中に輸出されてきた。アメリカは世界最大の工業国であると同時に各国への農産物輸出には戦前から実績のある農業国でもある。

ところが第 2次世界大戦終了後10年もすると世界的な穀物需要のだぶつきから飼料穀物の過剰生産、過剰在庫が表面化し国家財政を圧迫し始め、早急な対策が必要になった。1960年当時、余剰はピークに達していた。トウモロコシ、ソルガム(キビ)、マイロ、麦類等々の期末在庫量総量は当時の年間需要量の 8ケ月分を上回る 1億 100万トン強にも達し、膨大な額の保管料が国家財政を圧迫し、政府に対する農民からの突き上げもあり政府は苦境に立たされた。また穀物メジャーと言われるカーギル、コンチネンタルなど穀物商社の低迷がそれに拍車をかけていた。農産物の大量生産態勢を構築してきただけに後戻りが出来ない状況で、何としてでもその態勢を維持したまま、生産された大量の農産物を早急に諸外国にさばく必要に迫られていた。アメリカの農産物輸出の 7割は飼料穀物が占め、国家財政にとって正にドル箱ともいうべき農産物である。それだけに各国に長期にわたり安定的に輸出することが必要不可欠で、その推進こそアメリカ経済を支えていく重要な柱であり国家目標であった。

学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.20」(後編)      鈴木猛夫
 1960年、当時の大統領アイゼンハワーはこの難局を打開するため穀物商社、農業団体、肥料、農薬会社、種子会社、農機具メーカーなど農業関連企業のほか鉄道、銀行など種々の企業出資による「アメリカ飼料穀物協会」を発足させ、飼料穀物の輸出に全力を挙げることになった。もちろん農務省からの補助金や熱い支援があってのことであり、正に官民挙げて取り組むことになったのである。発足した協会が最初に標的にしたのが日本であり飼料穀物の売り込み攻勢が日本を舞台に開始されることになった。
本来、鶏、豚、牛などの家畜のエサは草や、ワラ、フスマ、生活のあまり物という粗飼料であった。ヒト同様に家畜にもやはり昔からの長く連続した食生活の歴史があり、昔からそんなに変化のある食生活をしてきたわけではなく、どの国でも粗飼料で育ってきた。
ところがアメリカは大量の飼料穀物を海外に輸出する為に、家畜を粗飼料ではなくアメリカ産のトウモロコシ、ソルガム(キビ)、麦類などの穀類で飼育するノウハウを世界中に伝授した。粗飼料では飼育できる頭数に限りがあるが、穀物飼料ならば大量飼育が可能で、生産効率が良く生育も早く肉質も安定し投下資本の回収も容易だと言うのである。早い話が穀物飼料を使えば畜産業は儲かるという宣伝である。世界中で穀物飼料を使った畜産が主流になれば間違いなくアメリカの飼料穀物はさばけるとの読みがあった。
当時日本では戦後の混乱期を脱し高度経済成長期に入っていた。「豊か」な欧米流の食生活に対する憧れやそのような食生活こそ近代的で望ましいという栄養教育もあって、畜産物に対する需要が大きく見込まれる状況になっていた。アメリカが本腰を入れて日本市場攻略に乗り出せば成功は半ば約束されていた。アメリカ飼料穀物協会は日本でどのような活動を行ない、日本側はどのような対応をしたのだろうか。戦後の急速な食生活欧米化を理解する上で大事なところである。次号ではその足跡を追ってみたい。
学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.21」(前編)   鈴木猛夫
 アメリカの大手穀物商社であるカーギル、コンチネンタルや農業関連企業、アメリカ農務省など官民の支援を受けて1960年(昭和35年)に発足したアメリカ飼料穀物協会( 5年程前からアメリカ穀物協会と改称)の最初の大きな仕事は日本市場の開拓であった。当時アメリカでは小麦、大豆のほか飼料穀物であるトウモロコシ、ソルガム(キビ)、大麦などの過剰在庫を抱えていて何としてでも早急に諸外国に輸出する必要に迫られていた。
日本は戦後の復興期を迎え食生活の質的向上を目指して厚生省主導の栄養改善運動が熱心に行なわれていた。その柱は粉食(パン食)奨励と共に動物性蛋白質や油脂類の摂取を勧めるという内容だった。当時の栄養関係者はおおむね欧米流の食生活に全幅の信頼をおき、それを手本にして日本でもそのような食生活を広めることが健康増進、体位向上に寄与すると判断していた。生活にも次第にゆとりが生まれ購買力もついてきて、肉、卵、牛乳、乳製品等の欧米流の「豊か」な食生活を求める機運も生まれてきた。当時日本は工業製品輸出を国是としていた為、その見返りに何らかの農業関連商品の輸入に迫られていた。種々の状況はアメリカ側にしてみれば日本攻略の願ってもない好機だった。日米の思惑が見事に一致し畜産物普及は一気に進むことになったのである。
学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.21」(後編)   鈴木猛夫
 アメリカ飼料穀物協会が発足した翌年には日本側もそれに応える形で社団法人日本飼料穀物協会が発足し、飼料、畜産関連の企業、団体が参加し、日米協力体制が構築された。1961年10月、アメリカ飼料穀物協会は日本飼料穀物協会と契約を交わし、日本における畜産物普及に本格的に乗り出すことになった。日本国内における肉食普及事業費の65%をアメリカ側が負担することで合意したが、その資金のほぼ全額がアメリカ農務省からのものであり、官民挙げての日本市場攻略作戦であった。アメリカでは飼料穀物の過剰在庫が国家財政を圧迫していただけに、日本への売り込み攻勢は大規模かつ急を要するものであった。当面の戦術として畜産物がいかにおいしく、栄養価が高いかを知ってもらう為にまず鶏卵、鶏肉、豚肉にしぼっての宣伝活動が始まった。
各種宣伝媒体を通じての啓蒙活動、栄養学校への支援、畜産農家や飼料会社の育成、さらにはその国での栄養行政にたずさわる人物を招いてアメリカ流栄養学のレクチャーをするなどして畜産物普及活動に全力を挙げた。この年、日本では畜産振興をうたった農業基本法が制定され、畜産物による栄養改善は国家目標として高く掲げられ、日本における食の欧米化はその速度を増した。
学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.22」(前編)   鈴木猛夫
 アメリカ飼料穀物協会とそれに呼応して設立された日本側の協力組織である日本飼料穀物協会は共に日本における畜産物普及に全力を挙げて取り組むことになった。加えて畜産振興をうたった農業基本法が制定され日本における畜産物普及は国家目標として高く掲げられ、マスコミもそれに呼応する形で啓蒙活動に熱が入った。
まず肉の味を覚えてもらうことが必要であった。全国各地で食肉フェア、ブロイラーフェスティバル、試食会、肉食料理講習会などが開かれた。「東京都肉まつり」では都内3000余の食肉小売店の店頭において三角クジの景品販売で食肉需要を喚起するなどして、肉類の家庭への浸透を深めていった。

さらには都市部の主婦2000人に対する個別面接で「畜産物に対する消費者の好みに関する市場調査」を行い、これはその後の肉類PR活動の基本データとなったという。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、各種出版物を利用しての畜産物の大規模な宣伝がその後 10年間にわたって継続的に行なわれた。
栄養学校では畜産物の栄養効果が「科学的」栄養理論をもって声高に叫ばれ、日本人の栄養常識、蛋白質信仰等はこの時期に急速に形成されていったのである。それは欧米流の栄養学を手本にして、日本人も欧米人と同じ物を食べようという内容であった。戦前まで日本型食生活に沿った栄養教育が行われていた栄養学校において、戦後は一転して欧米流食生活の優位性が語られるようになった。戦後、栄養学校が洋食化に果たした役割は極めて大きなものがあったが、正にアメリカの余剰穀物、家畜飼料の日本市場開拓の為に多大な貢献をしたのである。

学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.22」(後編)   鈴木猛夫
 畜産農家の育成も熱心に行なわれた。ワラ、草、生活のあまり物などの粗飼料による零細的な日本型畜産方式よりもアメリカ流の穀物飼料による大型畜産方式のほうが肥育効果が高いことを全国11の大学の農学部に委託してその実証データを作成し穀物飼料の有効性を宣伝活動に利用した。
鶏は成長するまでにその体重の 2~ 3倍のエサを必要とする。豚は 4~ 5倍、牛は 7~ 8倍のエサを与える。そのエサの供給元はアメリカである。日本において穀物飼料によるアメリカ流の大規模畜産方式は、アメリカにとっては余剰農産物処理の観点から欠かせない重要な戦略であった。日本の畜産農家の団体がアメリカ視察ツアーに招かれ、アメリカ流の畜産方式を学び日本の畜産振興に大きな役割を果たした。
戦後の栄養教育、栄養指導は純粋に健康を考えてというよりアメリカの経済的理由で強力に推進された面があり、今こそその是非を問うべきであろう。

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